日頃より、当協会の事業活動に対し、格別のご支援とご理解を賜り、誠にありがとうございます。
令和７年度をスタートするにあたり、当協会を代表してご挨拶申し上げます。
２０２５年、およそ５人に１人が７５歳以上の後期高齢者となり、日本は超高齢化社会の中で、様々な産業を拡大、発展させていくことが大きな課題となっています。
建設業界においても、６０歳以上の技能者が全体の約２５％を占める一方で、３０歳未満の割合は約１２％に留まっており、将来的な技能継承や健全な経営管理に深刻な影響を及ぼす可能性が垣間見えます。したがって、若年層や女性の人材雇用促進、また、労働環境の改善、そして、生産性の向上を一体的に進めることが、今求められています。
そのような中、我々地域建設業は、「地域インフラの担い手」として、整備・維持管理を実施し、地域防災力を確保すること。「災害時の応急対応」として、発注者と緊密に連携し、迅速な復旧を支援すること。「地域経済の中心」として、積極的な事業展開により、雇用、地域活性化に寄与すること。この３つの役割を確実に実施し、生活基盤整備の「地域の創り手」、また、住民の安心・安全を守る「地域の守り手」として、常に地域社会に貢献することを念頭に、基幹産業として、発展、成長してきました。
これからの時代は、これら地域建設業に求められる役割を着実に実施することに留まらず、利用者等がより質の高い建設サービスを享受できる魅力ある産業へと変化する必要があります。そのため、人材雇用促進においては、職場環境を整え外国人や女性など多様性に富んだ人材に働きかけることは勿論、いわゆる３Kに代表されるような従来のイメージを払拭し、労働に見合った処遇とすることが求められています。また、労働環境の改善においては、残業時間の削減や有給休暇の取得率向上のため、工事管理システムなどのITツールの導入やワークライフバランスの充実を図ると共に、ICT建設機械やドローンの活用などにより、危険な人的作業を減らす必要もあります。そして、今まで以上に、国、県、市などの発注機関とも協力し、人材確保や就労環境の整備に向けた取組を連携して進めていくことも重要な施策となります。
令和７年度は、人口減少や高齢化等が進行する時代にあっても、将来にわたって会員企業が活躍できるよう、相互に連携、協力し合い事業効果を高めることで、働き方改革や生産性向上を推進すると共に、地域建設業の更なる発展、成長につながるよう努めてまいります。
今後とも、皆様方のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
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